誰も教えてくれない固定資産税 不動産取得税の減額方法
不動産購入経験者の方で、当社に物件の売却を依頼頂いた方に伺った当社のアンケート（2019年から過去6年分）では、購入時に係わった仲介又は売主の不動産会社から、購入物件の固定資産税（＋都市計画税）について減額が出来る可能性を教えてもらっていた方はゼロでした。
買ったあとの維持経費までは関知しないというスタンスなのでしょう。
尚、ここで言う減額が出来る可能性というのは、ネットでも良く見かける固定資産税台帳縦覧制度の事ではありません。（これを個人が行って評価が適正かどうか調査を行うのはとても労力がかかり、殆どの場合、結果が伴う事はありません。）
当社では自社で大規模開発を行っており、保有不動産も多い事から、不動産取得時に支払う不動産取得税や、不動産を所有している期間ずっと払い続けなければならない固定資産税（＋都市計画税）はかなりの経費になります。
そこで当社は独自に、固定資産評価の根拠等に基づき個別に調査比較を行うようになりました。（固定資産税も不動産取得税もこの評価額に基づいて税額が決まります。）
その結果、不適正な固定資産税の評価を発見し、是正を求めれば固定資産税台帳縦覧期間でなくとも評価の見直しが可能で、将来的な税額が減る事や、過去に支払った一定の税額の還付を受けられる事、他にも、課税基準の細則等に基づき一定の条件が当てはまる場合、申し立てをすれば減額や還付が可能な事が分かりました。
これは当社の税理士も教えてくれなかった（知らなかった）ことです。
宅地開発や建築を手掛ける当社が、それらに関連する知識を以って細則を知った上でないと気付けなかったことです。
これにより、所有地の市町村に対応を求めて来た結果、得られた減税の金額はかなりの金額になります。
ほぼ毎年、多かれ少なかれ必ずと言って良いほど、それにより当社（含む関連会社）は税額の還付を受けたり、何もしなければ将来払い続けなければならなかった無駄な税金を払わずに済んでいます。
当社はこのノウハウを以って、当社で土地、中古住宅、新築戸建（建売住宅）をご購入頂いたお客様の物件全てにおいて（売主物件、仲介物件問わず）減額の対象となりうる物件については、事前に施策を施し、或いは施策を具体的にご提案するサービスを行っております。
同業他社では行っていない（知らない）このサービスを受けられるのは当社でご購入頂く最大のメリットとも言えます。
当社では、他社がネット公開している物件でもその殆どが当社から購入する事が出来ます。
同じ物件を買うなら、当社でご購入頂く事により、将来的にも金銭的な負担が減る可能性があります。
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